会社経営者が病気で倒れたことをきっかけに、遺言書を作成したいという相談があった。当初、誰に相談すれば良いか分からなかったが、知り合いに相談して弁護士を紹介してもらったとのことであった。
財産の中心は会社の株式であり、できる限り一人の相続人に相続させたいということで、長男にすべての株式を譲りたいという希望があった。
不動産の登記簿や固定資産評価証明書や金融機関の預金通帳や会社の決算書など財産に関する資料を確認して財産目録を作成した上で、長男がすべての株式を相続した場合、兄弟から遺留分侵害額の請求を受けないように、兄弟に遺留分以上の財産が渡るように相続財産の配分を考えた。
相続財産の配分が決まったため、遺言書の案を作成した。
依頼者は公正証書の作成を希望したため、公証センターに連絡を取り、遺言書作成の依頼と予約日の日程調整を行った。
予約日まで、公証人とはメールでやり取りを行い、遺言書の内容を調整した。
予約日に公証センターに行き、本人確認の証明書を公証人に見てもらうと、すぐに遺言書の作成手続きに入り、公証人が遺言書を印刷して読み上げを行い、内容を確認した上で、本人が署名し、さらに公証人が署名することで、遺言書は完成した。公証人から遺言公正証書の正本を受け取り、お金を支払って手続きは終了した。公証センターの滞在時間は、だいたい１時間程度であった。